事務局のウェブサイトによると以下の通りとなっており、2023年度も事業再構築補助金は継続される見込みです。

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令和4年11月8日、令和4年度第2次補正予算案が閣議決定され、事業再構築補助金については引き続き継続することが予定されております。制度概要については以下をご確認ください。

※令和4年11月時点での情報になります。公募開始時期につきましては、予算成立後、準備が整い次第となりますので、詳細についてはお待ちください。

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概要は以下の通りです。

■成長分野への転換を図る事業者(成長枠)について、グリーン成長枠と同様に売上高減少 要件を撤廃します。また大胆な賃上げに取り組む場合に更なるインセンティブ (補助率・補助上限の引上げ)を措置し、賃上げを強力に支援します。 

■グリーン成長枠について、要件を緩和した類型を創設し、使い勝手を高めます。 

■市場規模が縮小する業種・業態からの転換や、円安を活かした国内回帰を図る事業者を 支援する特別枠を創設します。 （産業構造転換枠）

■物価高騰等で業況が厳しい事業者や最低賃金引上げの影響を強く受ける事業者への 高い補助率での支援を継続します。 

全体的な印象としてコロナ禍で厳しい経営環境にある事業者の緊急支援的な申請枠から、「成長」「構造転換」「サプライチェーン強靭化」などの名称が示す通り、徐々にアフターコロナを見据えた事業拡大に関わる支援というニュアンスが出てきている感じです。どのような業種であるかは問わず、新規事業など前向きな取り組みに対しては非常に活用しやすい補助金になっています。これに伴い、補助金の上限額も以前よりも拡大されております。

一方で、以前よりも事業計画書の作り込みがより重要になると考えられます。当社は認定支援機関として伴走型で支援をさせていただきますので、新たな取り組み、新規事業へのチャレンジを検討中の方は是非お問い合わせページよりお気軽にご相談ください。