新事業進出補助金の概要

公募要領が公開されておりませんので詳細はまだわかりませんが、事業再構築補助金でコロナ禍におけるビジネスモデル転換の取り組みを支援する役割が一定程度終了し、アフターコロナに向けた新規事業への後押しを継続・加速するという意味合いが大きいのではないかと推測しております。

中小企業庁の資料によると概要は以下のとおりとなっております。

■事業目的

"人手不足や賃上げといった昨今の経済社会の変化の中で、中小企業等が成長する過程においては、既存事業の拡大に加え、新たな事業の柱となる新事業への挑戦が重要。既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とする。"

■事業概要

"企業の成長・拡大を通した生産性向上や賃上げを促すために、中小企業等が行う、既存事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援。"

あくまでも既存事業ではなく新規事業を対象としていること、新市場、新規顧客への新商品開発、新サービス展開などが対象となる点では、事業再構築補助金と同様の事業計画書の構成、審査ポイントになると推測できます。

事業再構築補助金では以下のように対象事業を定義しておりました。

”新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します!”

新事業進出補助金でも同様に補助対象となる事業の類型が示されるものと思います。以下は事業再構築補助金の類型です。

新規事業を始める、新商品開発、新たなサービスを実施するなど。新規事業なので既存事業の改善・改良などは対象外と理解できます。

まずは業種と業態の定義から。業種はいわゆる小売業、製造業など企業を分類するときに使われるカテゴリですね。有名なものでは日本標準産業分類というのがあります。

一方で業態はビジネスのやり方を言います。同じ業種の中でも事業のやり方は異なります。小売業でもデパート、スーパー、専門店でターゲットとする顧客層も商品ライアンアップも異なるので、ビジネスのやり方による分類と考えられます。ですので業態転換は同じ業種の中でビジネスのやり方を変えるということになります。

事業や業種そのものを転換すること。事業転換は主力製品が変わることを言いますが、例えば製造業で自動車部品を主力製品として事業を行っていたが、精密加工技術を使って医療機器に参入するなんていうのが対象となりそうです。また業種転換は業種そのものを変えることで、例えば倉庫業を営んでいたものの業績が伸び悩み、立地を活かして小売業に進出したなどが対象でしょうか。

いわゆるM&Aなどを指します。再編の方法としては会社ごと譲渡・譲受する株式譲渡、会社の一部であある事業を切り離して譲渡・譲受する事業譲渡があります。専門的には合併や分割などいろいろありますが、要するにヒト・モノ・カネなどの経営資源を含むビジネス単位ごと他者に譲渡したり譲受けたりして事業を再構築することです。

東京ビジネスコンシェルジュの補助金申請サポート業務の進め方は以下の通りです。通常で初回面談から3ヶ月程度必要となります。

まずは企画自体が採択可能か、申請要件を満たすかなど初回ミーティング（30分無料）でディスカッションすることをお勧めします！

具体的なご質問は問い合わせページより連絡先などを記入の上でお送りください。折り返しご連絡させていただきます。

当社の補助金申請コンサルティングはいわゆる申請代行と異なります。

補助金はあくまでも事業計画書などの申請書に基づいて採否が判断されますので立派な申請書を提出すれば採択される確率は高くなります。ただ補助金を実際にいただくまでに申請した通りに取り組みを進めるとともに事業報告書などの報告も必要になります。したがって申請代行業者に丸投げで申請を行っても取り組みを実際に行うのは事業者になるので後々苦労することになります。

当社は御社の事業内容をヒアリングに基づき深く理解し、事業戦略の視点から取り組み課題を整理し、補助金活用によりどのように事業拡大を進めるかという事業計画書を作り上げます。

概要資料に次に様に記載さ入れています。

”補助金の審査は、事業計画を基に行われます。採択されるためには、合理的で説得力 のある事業計画を策定することが必要です。

事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定してください。認定経営革新等支援機関には、事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも期待されています”（当社は認定経営革新等支援機関です）

当社は様々な業種の事業者様に経営コンサルティングサービスを提供しています。

事業戦略の策定、事業計画の策定、実行支援も基本的なサービスとして行った豊富な実績がございますので安心してお任せください。

当社の基本的なコンサルティングサービスと報酬体系はコンサルティングメニューに記載しておりますが、補助金申請についてはスポット案件に該当するため月額制ではないリーズナブルな報酬体系となっております。

原則として補助金が採択された時点で頂戴する成功報酬となっています。原則として補助金額の10%を補助金採択時に頂戴します。

１）説得力ある経営計画書をゼロから作成

当社がご支援した事業者様は業種を問わず高い採択率で申請通過しています。審査のポイントは御社の強み・弱みの分析、経営課題の抽出、課題解決のための施策設定およびそれに紐づいた取組内容（経費明細）を一貫したストーリーで簡潔にまとめることです。当社では経験豊富なコンサルタント（中小企業診断士）が説得力のある事業計画書をゼロベースで作成します。

２）オンラインツールを活用し全国対応

いままで当社がご支援した企業様は首都圏に限らず、北海道から沖縄まで全国各地にいらっしゃいます。

無料かつ手軽に使えるオンラインチャットツール（Line worksなど）を活用することで、遠隔でも十分にサポート可能です。

当事務所の関係会社（SMEソリューションズ）はIT導入支援事業者にも登録されておりますので、ITツール導入に不安がある方でも安心してご相談ください。

３）採択後のフォローも安心

補助金採択後は交付申請手続き、補助事業（取り組み）の実施、経理書類の整備、実績報告書の作成・報告など事務作業が必要となります。事業再構築補助金は投資金額も大きいため報告業務に関わる事務作業もしっかり準備して進めることが必要となります。当事務所では採択された事業者様へのサービスとして追加費用なしで採択後の諸手続きについてアフターフォローサービスをご提供しています。安心してお任せください！

SWOT分析は企業の客観的な立ち位置を明確にするために利用する分析ツールで、強み（Strength）、弱み（Weakness）、機会（Opportunity）、脅威（Threat）の頭文字をとったものです。

概要資料によると事業再構築補助金で必要となる事業計画には以下の内容を記載する必要があるとのことです。

●現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、新事業進出の必要性

●新事業進出の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)

●新事業進出の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法

●実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画(付加価値増加を含む)

当社ではB2B（企業向ビジネス）、B2C（一般消費者向ビジネス）、製造業、サービス業、IT関連などビジネスの形態を問わず幅広いクライアント様の新規事業企画のサポートを行っている経験豊富なコンサルタントがお客様のニーズを丁寧にヒアリングして事業計画の作成を進めますので、お気軽にお問い合わせください。

”企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦、事業者にとって新製品（又は新サービス）を新規顧客に提供する新たな挑戦であること”

企業の成長を後押ししようという意図が汲み取れます。

事業再構築補助金と同様に、既存事業の顧客・市場と異なるターゲット市場（顧客）に対して、新商品・新サービスを提供することを対象事業の要件とすると考えられます。考え方としてアンゾフの成長マトリックスというフレームワークに当てはめるとわかりやすいです。

以下は経済産業省が運営するミラサポplusの説明ページからの抜粋です。

”経営を取り巻く環境が大きく変わるなかで、成長を続けるためにはどのような成長戦略をとれば良いのか。そのヒントとなる考え方、フレームワークの一つが「アンゾフの成長マトリクス」です。”

成長戦略会議でも議論されていた様ですが、国民１人当たりのGDPで比較すると日本は先進国の中でも低い方です。

GDPの成長率は労働参加率の伸び率と労働生産性の伸び率を掛け合わせたものになるのですが、日本は２つの要素の中で労働生産性が低いことが問題視されています。

今回の補助金ではそれぞれの企業が強い部分をさらに伸ばすために補助金を使って経営資源を補強して、新規事業・事業転換・事業再編などを果敢に進めて成長することを政府としても後押ししていこうという意図が汲み取れます。

詳細は公募要領で確認する必要がありますが、現時点の概要資料によると以下の申請要件があると説明されております。

（１） 企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦

※事業者にとって新製品（又は新サービス）を新規顧客に提供する新たな挑戦であること

（２） 付加価値額の年平均成長率+4.0%以上増加

（３）事業所内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上水準

（４） 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等

※その他、賃上げ要件を規定する予定

企業規模による分類ですが、中小企業と中堅企業で分けられます。申請できる企業は簡単に言ってしますと大企業ではない、ということになります。個人事業主ももちろん対象となります。

中小企業の定義は以下の通りです。中堅企業の厳密な定義は法律上はないのですが、今回この補助金では資本金が10億円未満である、常勤従業員が2000人以下であるなどの基準がしめされています。

資本金10億円未満、常勤従業員が2000人以下など。詳しくは公募要領をご覧ください。

事業再構築補助金の公募要領では以下の様な法人も申請対象となる旨記載があります。新事業進出促進補助金も申請対象者の範囲が規定されると思います。詳しくは事業再構築補助金の対象となる法人をご覧ください。

【対象となる法人の例】

事業共同組合、商店街振興組合、税理士法人、弁護士法人、一般社団法人、一般財団法人、学校法人、水産加工業協同組合、生活衛生同業組合、酒販組合連合会など

事業再構築補助金では毎回申請枠の増減があり、申請を検討されていた方も公募要領を読み込むのに苦労をされておりました。

実際に複数の申請枠があり申請要件、補助率、上限額、採択率が異なるため、自分が該当するかどうか、どの申請枠が有利かなど非常にわかりにく状況でした。今回の新事業進出促進補助金ではシンプルな制度になることを期待したいですね！

現時点の概要資料では以下のとおりとなっております。

■補助上限

従業員数20人以下 2,500万円（3,000万円）

従業員数21～50人 4,000万円（5,000万円）

従業員数51～100人 5,500万円（7,000万円）

従業員数101人以上 7,000万円（9,000万円）

※補助下限750万円

※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッ

コ内の金額は特例適用後の上限額。）

■補助率

1/2

■事業実施期間

交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）

その申請枠で申請するべきか悩まれると思いますが当社では以下の観点で申請枠を決めることをお勧めしています。

【ポイント１】投資額がどの程度になるか？

申請者の従業員数によって上限額が決まっている（下記参照）ので、補助対象経費（補助金で申請したい経費）がどの程度になるかを検討ください。この際経費計上でいる経費科目は予め決まっているので公募要領などで確認が必要です。

【ポイント２】申請要件を満たすか？

通常枠以外の申請枠が独自の売上減少要件、賃金に関わる要件などがあるため自社が要件を満たすかどうか確認が必要です。

以上の２点を検討した上で、採択率が比較的高そうな申請枠を選択されると良いと思います。

現時点で新事業進出補助金の補助対象経費がどの範囲になるか明確にはわかりませんが、概要資料を見る限り若干事業再構築補助金と異なるようです。

【新事業進出補助金の対象経費】※現時点の情報に基づく

建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費

従来の事業再構築補助金では店舗・工場など事業実施場所の建物の改装に伴う工事費用では建物費のみが計上可能とされていました。今回の新事業進出補助金では構築物費が対象経費に入っております。構築物の定義は建物や建物附属設備以外の土地に定着している建造物、工作物、土木設備などのことです。補助金との関わりについてはTOPICSで詳しくご説明いたします。

事業再構築補助金では大きく分けて主要経費と関連経費に分けられ、申請要件として主要経費に一定程度の投資をすることが必要という説明がなされておりました。事業目的から考えて新事業進出促進補助金も同様のガイドラインが示されるものと思います。

事業再構築補助金では以下のとおりでした。

【主要経費】 

●建物費(建物の建築・改修等に要する経費)、システム構築費

【関連経費】 

●外注費(製品開発に要する加工、設計等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費) 

●研修費(教育訓練費等)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等) 

●リース費、クラウドサービス費、専門家経費

またどのような補助金であっても同一のルールがあり、補助金を充当する経費として支出できるタイミングは、原則として採択後であること、また実際の補助金の入金があるのは事業実施後に行う実績報告書の提出後であることです。

事業再構築補助金は金額が大きいこともありフォローアップ期間を5年としており、補助金で取り組む事業の状況を報告する必要があります。

事業再構築補助金では、事前着手承認制度という特例が設けられていましたが新事業進出促進補助金での扱いは現時点では不明です。一般的な補助金制度では、経費を支出できるタイミングは交付決定後とされていますが、本補助金は投資金額も大きくなるため、資金繰りなどにも配慮してこのような措置が取られているものと思います。詳細は公募要領をご確認ください。

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