経営力向上計画の申請サポート
■経営力向上計画とは|専任コンサルタントがサポート
経営力向上とはまさに会社の総合的なマネジメント力の向上であり、経営資源（人・物・金・情報・ノウハウ）をいかに効率的に使い生産性・収益性をいかに向上させるかということです。こういった取り組みを進めるためには設備投資など何らかの投資が必要になりますが計画の実行のために必要となる設備や工具、ソフトウェアなどの取得に対して税制や金融について以下のような優遇措置があります。
2024年12月までで認定を受けた企業数は約18万社です。全国の中小企業数は350万社と言われていますので、利用率はわずか5％程度ということになります。
【補助金の加点措置】
経営力向上計画の認定企業は補助金申請時に審査が有利になる加点措置を受けられることがあります。
（例）小規模事業者持続化補助金
”中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者に対して、採択審査時に政策的観点から加点（＝経営力向上計画加点）を行います”（補助金申請時にまでに認定を受ける必要あり）
■法人税の軽減措置
取得した設備やソフトウェアなどを即時償却するか取得した価格の10%を法人税から控除できるという優遇措置があります。この優遇措置を上手に活用すれば、利益が出ている年度の法人税を低く抑えることができる節税効果が見込めます。
■固定資産税の軽減措置
取得した固定資産について３年間税額を1/2とする特定措置です。仮に企業が赤字であっても固定資産税は納めないといけませんので全ての企業にメリットがある制度です。
この軽減措置はすでに終了しましたが、他に先端設備導入計画の優遇措置というものもあるのでそちらの適用が可能です。（ただし適用を受けている自治体に限られます）
■低利融資や保証枠拡大などの金融支援措置
金融機関から低利で融資を受けられたり、信用保証協会の保証枠の拡大が受けられます。
例えば日本政策金融公庫からの融資について一定の利率引き下げなどの優遇措置があります
■経営力向上計画の申請の進め方
当社のコンサルティングは基本を大切に進めることをモットーとしています。コンサルティングの進め方のページに記載の通り、まずは現状分析、経営課題の共有から始め、経営力強化のために何をすべきなのかをじっくり話し合いながら計画策定を支援させて頂きます。
| １ | 初回相談（電話相談は無料） | 経営課題や今後の取り組みについてヒアリングさせて頂きます |
| ２ | 必要書類の準備 | 電話で伺った内容をもとに資料作成に必要となる情報についてメールまたは電話にてお伺いします。 |
| ３ | 申請書（ドラフト）の作成 | 申請書のドラフトを当社が作成。メールにてデータ（ワード）を送らせて頂きます。 |
| ４ | 申請内容の精査 | ドラフトをもとに面談をさせていただき申請書のブラッシュアップを図ります。 |
| ５ | 申請書完成・送付 | 完成版のデータをメールでお送りしますので、お客様から事務局へご提出ください。 |
| ６ | 修正対応 | 修正対応が必要な場合は認定までフォローさせて頂きます。 |
■サービス料金、支援期間
10万円（税別）通常の支援期間は1ヶ月程度です。
詳しくは以下お問い合わせページよりお願いします。