経営革新計画の申請サポート｜専任コンサルタントが支援
■経営革新計画とは
産業が成熟期にある中、企業が継続的に成長するためには既存事業以外に新規分野へチャレンジすることが求められています。この新規事業への取り組みの支援制度を活用するために必要なのが経営革新計画の認定です。認定を受ける上で必要な要件は２つあり、１）既存事業とは異なる「新事業活動」に取り組む計画であること、２）経営の相当程度の向上を図る計画であることです。新事業活動に当てはまるのは以下の通りです。
- 新商品の開発又は生産
- 新役務（サービス）の開発又は提供
- 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
- 役務の新たな提供の方式の導入
- 技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動
ここで言う新事業活動の定義なのですが、ガイドラインによると以下の通りとなっております。判断に迷う場合は当社専任コンサルタントまでお問い合わせください。
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「新たな事業活動」について：自社にとって「新たな事業活動」であれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても、原則として承認対象となります。ただし、業種ごとに同業の中小企業で既に相当程度普及している技術・方式等の導入については対象外となります。
■経営革新計画の承認件数
中小企業庁のウェブサイトにおいて都道府県別の経営革新計画承認件数が公開されております。
令和6年3月末現在において全国の承認件数は累計で105,240件となっております。中小企業の事業者数（個人事業主含む）は336万者と言われておりますので、全体から見ると経営革新計画の承認を受けた企業数はわずか3%程度ということになります。
※都道府県別データはTOPICS都道府県別経営革新計画の承認件数をご覧ください。
申請する企業数が増えない原因として、補助金申請のように具体的なメリットが見えにくいことがあると考えられますが、承認を受けることにより、金融機関からの融資を受ける際に優遇を受けられる、大型の補助金の加点措置を受けられるなどのメリットもあるので積極的に活用をオススメしたい制度です。「経営革新計画の承認事業者」であることをアピールできることは、事業者の対外的な信用力アップにも大きなメリットになり得ると思います。中小企業庁のガイドブックには以下のメリットがあると記載されております。
- 事業計画（ビジネスプラン）を作成し、計画的な経営ができる。
- 社内及び取引先（ステークホルダー）に取組を簡潔に説明できる。
- 中小企業等経営強化法に基づいた県の承認である。
- 社長のノウハウや経験を後継者や社員に伝えていく「しくみ」ができる。
- 事業や会社の停滞感を打破できる。
- 会社や事業についての外部評価を聞くことができる。
- （税理士等に普段相談しているが）セカンドオピニオンが聞ける。
■経営革新計画の各種支援策
経営革新計画は都道府県別に窓口が異なり、支援策も若干異なりますが、東京都の例では以下の通りとなっております。
- 日本政策金融公庫の特別利率による融資制度（新事業活動促進資金、特別利率、7億2000万円まで）
- 信用保証の特例（保証限度額プラス2億円まどの優遇措置）
- 中小企業投資育成株式会社からの投資
- ベンチャーキャピタルなど起業支援ファンドからの投資
- 海外展開事業者への支援制度
- 市場開拓助成事業の活用（助成限度額300万円）
当社ではオンライン面談を活用して東京近郊以外の事業者様についても全国対応でサポートを行っております。申請を検討したい事業者様は事前相談をお申し込みください。（初回面談無料）
■当社の支援内容（経営革新計画の承認申請）
東京ビジネスコンシェルジュの経営革新計画の承認申請サポートの進め方は以下の通りです。通常で初回面談から３ヶ月程度必要となります。
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１）初回相談 （電話またはZoom,Lineなど） |
・経営革新計画についてガイドブック、募集要項に基づきご説明します（目的、申請要件、新事業活動の取り組みなど） ・ヒアリングシートの説明（事業計画書作成に必要なヒアリングシートのご説明をします） ・全体スケジュール、申請までの作業の進め方、採択後の流れなどQ&A形式で解説 |
| ２）承認申請書作成サポート |
・ヒアリングシートに記入いただいた内容に基づき新事業活動の事業計画骨子をディスカッションしながら組み立てます ・経営の相当程度の向上として必要な経営目標（付加価値額の伸び率、給与支給総額の伸び率）などの数値目標が達成可能かディスカッションしながらゴールを設定します |
| ３）必要書類の準備支援 |
・経営革新計画の申請時に必要となる書類（財務、従業員に関するもの）がエビデンスとして必要です ・オンラインで画面共有をしながら必要書類の確認を進めていきます |
| ４）事業計画書（承認申請書）のブラッシュアップ |
・ヒアリングシートを元に御社の経営課題、今後の経営戦略・事業戦略の方向性、必要となる施策内容などをお伺いした上で、事業計画書（承認申請書）ドラフトを作成いたします。作成したドラフトを元に御社の考え、ニーズと合致しているかディスカッションをしながら御社との協働作業によりブラッシュアップを進めることで事業計画書の完成度を上げていきます。 ・通常ですとブラッシュアップの工程が３〜５回程度必要となります |
| ５）承認申請サポート及び修正対応 |
・各都道府県の担当窓口に事前に予約した上で承認申請書の持参および初回面談を事業者様（経営者の方）に対応していただきます。（都道府県により若干やり方が異なります）オンライン対応の都道府県の場合は申請（gビズ IDでログインした申請画面）をする際にZoomなどの画面共有機能を使い申請完了までサポートします ・修正対応の指示があった場合は都度オンラインミーティングを行い修正対応します |
| ６）申請完了 |
・修正対応が終了し、正式に受理されたのちに審査に進みます ・通常１〜２ヶ月程度で審査結果が通知されます（承認採択者はウェブサイトに公開されます） |
■当社にご依頼いただくメリット
１）説得力ある承認申請書（事業計画書）をゼロから作成
当社がご支援した事業者様は業種を問わず高い採択率で申請通過しています。審査のポイントは御社の強み・弱みの分析、経営課題の抽出、課題解決のための施策設定およびそれに基づいた客観性のある数値計画を一貫したストーリーで簡潔にまとめることです。当社では経験豊富なコンサルタント（中小企業診断士）が説得力のある事業計画書をゼロベースで作成するお手伝いをいたします。
２）オンラインツールを活用し全国対応
いままで当社がご支援した企業様は首都圏に限らず、北海道から沖縄まで全国各地にいらっしゃいます。
無料かつ手軽に使えるオンラインチャットツール（Line worksなど）を活用することで、遠隔でも十分にサポート可能です。
３）採択後のフォローも安心
承認後に金融機関からの融資など支援策を活用される場合は別途顧問契約を締結の上でサポートさせていただきます。
■経営革新計画の承認申請サポートの報酬体系
着手金10万円（税別）、成功報酬20万円（税別）となります。
一旦承認申請が不承認でも再度申請する場合も追加費用を頂かずにサポートいたします。通常の支援期間は３ヶ月程度です。
※当社の独自サービス
経営革新計画の事業計画書は大型の補助金に申請する場合、事業計画書の作成を同時に進めることで作業を効率化できる場合があります。以下に記載する補助金申請と経営革新計画承認申請を同時に進める場合は、補助金申請の着手金をディスカウントいたします。
【対象となる補助金】新事業進出補助金、事業再構築補助金、ものづくり補助金
■経営革新計画の申請に関するお問い合わせ
２４時間受付のwebフォームよりお気軽にお問い合わせください。
お急ぎの場合は問い合わせ窓口（03-6823-5434、担当：宮田）まで。