2021年に新設された事業再構築補助金ですが現在までに2年が経過し合計８回が終了し、7回までの採択が決定しております。従来の補助金と異なり補助金額が非常に大きく、ビジネモデル転換、新規事業開発を目指す事業者にとっては、とても魅力的な制度であるにもかかわらず、比較的高い採択率となっています。

7回目までの累計でみると採択率は44.8%となっています。当社の支援実績は第1、２回目こそ採択率が低かったものの直近は70-80％の採択率となっています。認定支援機関の採択実績は公開されておりますのでご興味のある方はプロフィールページをご覧ください。

事業再構築補助金の申請要件として、産業分類によって定められた業種を記載する項目がありますが、これの業種は総務省が定めている日本標準産業分類に基づいています。１回目、２回目および7回目の応募件数、採択件数を業種別に比較するとグラフの様になります。

業種別で見たときに比率の多い、上位5業種の応募件数、採択件数に占める比率を比較すると以下の表になります。

製造業、宿泊業・飲食サービス業、卸売業・小売業、建設業、生活関連サービス業の５業種の比率が高くなっています。毎回若干順位は変動するものの、製造業、宿泊業・飲食サービス業、卸売業・小売業の３業種で応募件数の約50%、採択件数の約60%を占めています。業種別の採択率を見ると製造業、宿泊業・飲食サービス業の採択率が高くなっていますが、当社がご支援している感覚からすると、業種による有利不利というよりは、個々の事業計画書の出来の良し悪しが採択を決めると考えられます。一般的に製造業は長期的・計画的に設備投資を必要とする業種であることから、補助金活用に積極的に取り組んでいる企業が多く、事業計画書作成に必要な情報・ノウハウなどが社内に整備されているケースが多いので、事業計画者が書きやすいということは言えると思います。当社ではサービス業、情報通信業でも採択実績があり、専任コンサルタントが親身にサポートさせていただいております。お気軽にお問い合わせください。

不動産業・物品賃貸業

認定支援機関となっているのは金融機関、税理士、商工会、商工会議所、中小企業診断士、行政書士、民間コンルタントなど様々な機関がありますが、支援機関別の応募件数、採択件数は以下の通りです。当事務所は中小企業診断士事務所として認定されていますが、中小企業診断士の採択率が比較的高くなっているのは、もともと経営コンサルティングの国家資格であり、企業の経営分析、マーケティング戦略、新規事業などの支援を行っているので、事業再構築補助金の事業計画書作成に必要なノウハウと資格のスキルが比較的近いことが影響していると考えれますね。

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