■中小企業省力化投資補助金（一般型）｜専任コンサルタントが支援

今まであらかじめカタログに登録する手続きが必要で、やや手続きが煩雑だった本補助金に「一般型」が新設され、他の補助金同様に企業の実態に応じて補助対象経費を計上できる形になりました。事務局のホームページでは以下の通り記載があります。設備、機械、IoT機器の導入によって、オペレーション改善、生産性向上をはかろうとお考えの事業者様にお勧めできる補助金です。

■事業の目的

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進します。これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とします。

生産性向上を目的とした省力化投資という基本方針から、具体的な生産性向上の目標が定められております。

①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加

②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加

③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準

④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）

※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、 基本要件は①、②、④のみとする。

上記各々の指標は、御社の決算書、労働関係の書類などから具体的に数字に落とし込んで、数値目標が達成可能かどうか検証する必要がございます。具体的に申請を検討される場合は、事前相談をお申し込みください。

中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、組合（企業組合、協同組合など）、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人

資本金、常勤従業員数のいづれかが下の表の数字以下であること。（個人事業主も含みます）

※資本の額は払込済資本の総額を言います。（資本金および資本剰余金の合計）

常時使用する従業員という定義は公募要領に詳しく記載がありますが、簡単にいうと代表者や役員、パートタイムの方で労働時間が一般の社員より短い方をいいます。

省力化投資補助金（一般型）は比較的申請できる経費の範囲が広く以下の７科目になります。公募要領に詳しく説明が記載されておりますが、基本的に（１）機械装置・システム構築費の経費計上は必須です。具体的にどのような用途に使えるのか等の詳細はミーティングなどでご説明しますので具体的に申請をお考えの方は事前相談をお申し込みください。

補助金申請の基本的な流れは以下に示す通りです。

補助金の種類によって補助対象期間（取組内容を実際に行う期間）が異なりますが、大きく分けて以下のステップになります。

１）募集から申請

募集が開始されると公募要領が公開されます。補助金の目的、申請要件、補助金額、対象経費、補助率、必要書類、審査基準などを確認します。当社では、補助金の趣旨、審査ポイントなどを踏まえて、事業計画書を作成していきます。

２）採択から交付決定

採択されると通知が来ます。すぐに交付申請という手続きに進めますが、この際に申請内容を若干変更する必要がある場合に申請を行います。申請時の内容と同内容であればすぐに交付決定されます。

３）補助対象期間

申請した事業計画書に基づき、補助事業（取り組み）を具体的に進めます。設備・機械、システムなどの発注、物品の購入などを進め、補助事業の手引きに記載の指示に従って見積書、発注書、請求書、支払いなどの経理書類を整備しておきます。

４）完了報告・確定検査

実績報告書に経理書類をつけて事務局に提出します。

５）補助金支払

書類に不備などがない限り交付決定時に通知された補助金金額が指定口座に振り込まれます。

当社がご支援した事業者様は業種を問わず高い採択率で申請通過しています。審査のポイントは御社の強み・弱みの分析、経営課題の抽出、課題解決のための施策設定およびそれに紐づいた取組内容（経費明細）を一貫したストーリーで簡潔にまとめることです。当社では経験豊富なコンサルタント（中小企業診断士）が説得力のある経営計画書をゼロベースで作成します。

いままで当社がご支援した企業様は首都圏に限らず、北海道から沖縄まで全国各地にいらっしゃいます。

無料かつ手軽に使えるオンラインチャットツール（Line worksなど）・メールを活用することで、遠隔でも十分にサポート可能です。

当事務所の関係会社（SMEソリューションズ）はIT導入支援事業者にも登録されておりますので、ITツール導入に不安がある方でも安心してご相談ください。

補助金採択後は交付申請手続き、補助事業（取り組み）の実施、経理書類の整備、実績報告書の作成・報告など事務作業が必要となります。補助対象経費の科目が少ない場合、交付決定額が少額なケースでは自社でご対応いただくことも可能ですが、大型の補助金の場合は、書類審査がかなり煩雑になりますので、原則当社では採択後のアフターサポートも成功報酬の範囲内で対応させていただいております。

・サービス提供方法：Line Works（チャットツール）による質疑応答、書類作成のアドバイス、補助事業者が作成した書類のチェック

・サポート費用；交付決定額1000万円以上の案件については原則無料。それ以下の場合は別途相談により決定。

２４時間受付のwebフォームよりお気軽にお問い合わせください。

お急ぎの場合は問い合わせ窓口（03-6823-5434、担当：宮田）まで。