飛躍的成長を目指す中小企業の設備投資を支援【中小企業成長加速化補助金】


コロナ禍が収束し、アフターコロナの需要回復に向かう中で、中小企業が更なる事業拡大により、継続的な賃金上昇を達成するため、大規模投資を行おうと考える意欲的な中小企業に対して手厚い支援を行うという趣旨で令和6年度に創設されたのが成長投資補助金です。令和7年度は、最低10億円の投資という要件を1億円に引き下げたことから、より広範囲の事業者を対象とする意図が伺えます。公募要領には以下の記載があります。

 

"中小企業全体の「稼ぐ力」を底上げするとともに、地域にインパクトのある成長企業を創出していくことが重要です。

特に売上高が 100 億円に及ぶ企業は、一般的に賃金水準が高く、輸出による外需獲得やサプライチェーンへの波及効果も大きいなど、地域経済に与えるインパクトも大きいものとなります。中小企業成長加速化補助金は、こうした観点から将来の売上高 100億円を目指して、大胆な投資を進めようとする中小企業の取組を支援することを目的とします。"

 

補助額が大きいことからも審査基準もかなりハードルが高く、長期成長ビジョン(5年後に社会に価値提供する自社のありたい姿)から考えて、自社が取り組むべき事業戦略のシナリオと数値目標(売上高成長率、付加価値増加率、賃上げ計画など)との整合性、サプライチェーンや地域への波及効果、実現可能性など多岐に渡る審査基準から厳しく審査されます。

 

従ってまずは、御社および業界が直面している環境変化の分析を行なった上で、御社が取り組むべき経営課題の抽出、課題解決のための具体的な施策、実施したことによる経営に与える効果などについてストーリーを組み立て、事業計画書としてまとめあげることが必要です。

 

当社では様々な業種の事業者様を支援した実績を元に、専任コンサルタントが初回ヒアリングから事業戦略のプランニング、複数回のディスカッション、事業計画書のドラフト作成、ブラッシュアップ、補助金申請まで丁寧に伴走型でサポートさせていただきます。

 

チャレンジしてみようとお考えの事業者様はまずは初回ミーティング(無料)をお申し込みください。

 

まずはコンサルタントとゼロベースでディスカッションしながら事業戦略のストーリー作りから始めてはいかがでしょうか?

ご希望の方は下記事前相談フォームよりお送りください。

 

当社では事業計画書の骨子(ストーリー)の作成を進めるにあたり、事前のフリーディスカションの時間が重要だと考えております。ディスカッションの過程で、新たな課題が発見されたり、別の企画に変更することもあります。原則としてフリーディスカッションの段階では、料金は頂戴しておりませんので、まずはお気軽に事前相談をお申し込みください。(交付申請額が1億円を超える大規模案件限定のサービスです)

成長加速化補助金の特徴

成長加速化補助金のリーフレットには、成長ビジョンを示し、国の支援や同じ志の 経営者ネットワークも活かして、目標の実現へ!との記載があり、申請に当たって「売上高100億円を目指す宣言」をすることとなっております。活用のイメージとしては成長投資補助金とほぼ同等で以下の通りです。

補助金の概要(目的・申請要件・上限額・補助率など)

目的 地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。
申請者の要件

■売上高100億円への飛躍的成長を目指す中小企業

■投資額1億円以上(専門家経費・外注費を除く補助対象経費分)

「売上高100億円を目指す宣言」を行っていること=>詳細は、100億企業ポータルサイト

■賃上げ要件など:従業員の1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、全国における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率(4.5%)以上

補助対象経費 建物費(拠点新設・増築等)、機械装置費(器具・備品費含む)、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
申請額 補助率 補助上限額:5億円 補助率:1/2以内
事業期間 交付決定後〜24ヶ月(推定)
現在の受付状況

■事前相談受付中です 

【2次】

公募説明会(動画配信):2026年1月下旬

公募開始:2026年2月24日(火)

公募締切:2026年3月26日(木)

1次審査発表:2026年5月下旬

 

本補助金の申請要件として「売上高100億円を目指す宣言」を事前に行なっていること、などの要件があります。

通常の補助金よりも準備期間が必要となりますので、申請を検討される方は早めにご相談ください。

申請枠について詳細な申請要件が定められています。ご質問は事前相談ページよりお願いします。

■「売上高100億円を目指す宣言」とは?

売上高100億円を目指すことを内外の関係者に公表して、経営者がコミットするという今までの補助金制度にはなかった新たな取り組みですね。

中小企業の場合、一般的に仕入れ先、販売先、株主、金融機関など多くの利害関係者(ステークホルダー)との協力の上で事業を展開しているケースが多いため、経営者自らがコミットし取り組みを公表することで、関係者から支援を受けながら推進していくべきとの意図が読み取れます。

 

当社の申請サポートについて

■製造業だけでなく情報通信業、不動産業、小売卸売業、サービス業など幅広くご支援可能です

当社のサービスは単なる補助金申請代行ではありません。本補助金の様に大型の補助金では、御社の事業戦略の方向性や取り組み内容の新規性などを理論立ててストーリーとしてまとめた事業計画書を作成する必要があります。当社では実績豊富な中小企業診断士が御社の強みなどを客観的に分析し、ディスカッションしながら事業計画の完成までサポートします。

 

■オンラインツールを使ってスピーディに支援します(全国対応)

コロナ禍の中でもZoom、Lineなどのオンラインツールをフル活用してスピーディに支援業務を進めます。基本的に御社にご準備いただくのはヒアリングシートの記入のみです。ヒアリングシートに基づき、初回ヒアリングを行い、御社の経営課題、取り組みテーマの方向性などをディスカッションしながら事業計画の骨子を作成します。事業計画書のブラッシュアップ、必要書類のアドバイスなど申請完了まで丁寧にサポートしますので安心してお任せください。当社のクライアント企業様は沖縄、北海道などを含めて全国にいらっしゃいます。まずはお気軽にご連絡ください。

■成長加速化補助金の申請サポートの流れ

1)初回相談

(電話またはZoom,Lineなど)

成長加速化補助金の公募要領の説明

・ヒアリングシートの説明(申請に必要な経営計画書作成のためのポイントについてご説明します)

・全体スケジュール、申請までの作業の進め方、採択後の流れなどQ&A形式で解説

2)事業計画書作成サポート

・ご記入いただいたヒアリングシートに基づき事業計画書の骨子を固めます

・御社の強み、解決すべき課題、施策内容、経費詳細などに基づき一貫したストーリーを組み立てます

3)必要書類の準備支援 ・公募要領に基づき申請時に必要となる各種書類(確定申告書など)の準備を進めます
4)事業計画書のブラッシュアップ
・事業計画書のブラッシュアップを行います(一般的に2〜3回程度が多いです)
5)オンライン申請サポート

・御社がオンライン申請をする際にZoomなどの画面共有機能を使い申請完了までサポートします

(希望者のみ)

6)申請完了

・申請完了した旨事務局からメールが届きます

・通常2〜3ヶ月程度で採択結果が通知されます(採択者は事務局ウェブサイトにも公開されます)

※採択後のフォロー

【アフターフォロー】Line worksなどのビジネスチャットツールを利用して採択後の各種経理書類の準備、報告書作成などについてアドバイスいたします。

補助金申請の流れと留意点

補助金申請の一般的な流れは以下の通りです。また補助金申請の原則について注意点をご確認ください。 

■原則経費支出は交付決定後:

一部の例外を除いて、補助金はスケジュールに示す「交付決定」以降に支出した経費のみが対象となります。また補助対象期間内の経費が対象となります。

 

■補助金の支給は後払い:

補助金は採択されて終わりではなく、そこからが始まりです。申請した内容に基づき、具体的な取り組みを進め、事業が完了したら完了報告を行います。この際に経費が適正に使われたかなどの書類のチェックがあり、検査後に初めて補助金が支給されます。

当社では完了報告など採択後のアフターフォローも行っておりますので安心してお任せください。

コンサルティング報酬

当社の補助金申請サポートの報酬額は、補助金申請額の10%を成功報酬と書類作成費用として着手金を頂戴しています。

交付決定額が5000万円以上の場合には成功報酬の上限額を設定しております。

項目 報酬額(金額は税別) お支払いが必要な時期
 着手金 15万円 申請時
成功報酬 (補助金申請金額)×10% ※分割でのお支払いも可・上限設定あり 採択決定時
採択後フォロー

別途WEB顧問契約を締結させていただき、オンラインツールにより質疑応答を行いながら実績報告までサポートさせていただきます。

アフターフォローのサポート期間は、採択時から実績報告時(完了報告)までとなります。

契約締結時

■ものづくり補助金申請サポートに関するお問い合わせ

24時間受付のwebフォームよりお気軽にお問い合わせください。

お急ぎの場合は問い合わせ窓口(03-6823-5434、担当:宮田)まで。