補助金申請コンサルティング|専任コンサルタントによる支援

■補助金申請サポート|東京ビジネスコンシェルジュ

当事務所では様々な補助金申請をサポートしております。代表的な補助金は以下の通りです。

各補助金の詳細は下記の表にある補助金名】をクリックして詳細ページをご覧ください。


■2025年度の補助金制度の情報はTOPICSにも記載しておりますので合わせてご覧ください。

経済産業省が実施している補助金(全国を対象)

■大型の補助金(上限額が1000万円以上)

各補助金の詳細は下記の表にある補助金名】をクリックして詳細ページをご覧ください。

 

 

新事業進出補助金 Click! 事業再構築補助金 Click! ものづくり補助金 Click! 省力化投資補助金 Click!

補助金額

 

750~2500万円(従業員20名以下)

750~4000万円(従業員21~50名)

750~5500万円(従業員51~100名以上)

750~7000万円(従業員101名以上)  

100〜8000万円  100〜4,000万円

750万円(従業員5名以下)1500万円(従業員6~20名)

3000万円(従業員21~50名)

5000万円(従業員51~100名)

8000万円(従業員101名以上)

補助率 

1/2 最大2/3  最大2/3 最大2/3

対象となる事業例

 【新事業進出補助金

ビジネスモデルを転換したい

新規事業にチャレンジしたい

不動産を活用して新たなビジネスに取り組みたい

 

 【事業再構築補助金

ビジネスモデルを転換したい

新規事業にチャレンジしたい

不動産を活用して新たなビジネスに取り組みたい 

  【ものづくり補助金】

新規事業にチャレンジしたい

生産ラインを増強したい

サービスの質を高めたい

 

   【省力化投資補助金】

設備導入、システム構築など多様な省力化投資を支援

IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術の導入

 

■小規模の補助金(上限額が500万円以下)

各補助金の詳細は下記の表にある補助金名】をクリックして詳細ページをご覧ください。

 

 

IT導入補助金 Click! 持続化補助金 Click!

補助金額

 

40〜450万円  〜250万円

補助率 

最大2/3 最大2/3

対象となる事業例

   【IT補助金】

ITで経営を「見える化」したい
ITで業務を自動化したい
ITで働き方を改革したい

ECサイトを構築したい

 

   【持続化補助金】

販路開拓・顧客拡大したい

ブランド力を高めたい

商品を宣伝したい

ホームページを開設したい

内装工事をしたい

 

■中堅企業・中小企業を対象とした大型補助金(全国を対象)

各補助金の詳細は下記の表にある補助金名】をクリックして詳細ページをご覧ください。

 

 

中堅・中小成長投資補助金 Click! 中小企業成長加速化補助金 Click!

補助金額

補助上限額:50億円 

補助上限額:5億円

補助率 

1/3 1/2

対象となる事業例

  【中堅・中小成長投資補助金

工場・倉庫・販売拠点などの新設や増設

最先端の機械や省力化できる設備の購入

ソフトウェアの購入や情報システム構築

 

  【中小企業成長加速化補助金

工場・倉庫・販売拠点などの新設や増設

イノベーション創出に向けた設備導入

自動化による革新的な生産性向上

東京都の助成制度(都内に拠点がある事業者が対象)

 

 

経営展開サポート Click!

補助金額

800万円

補助率 

2/3

対象となる事業例

     【経営展開サポート】

既存事業の「深化」または「発展」

・新商品・サービス開発

・商品・サービスの新たな提供方法

・生産性向上・品質向上の取り組み

■補助金活用のすすめ

補助金活用のすすめ

中小企業は企業数全体の99.7%、従業員数の7割を占めるまさに日本の経済の基盤であることから経済産業省をはじめ各省庁が毎年大きな予算を中小企業に対する補助金に割り当てています。

行政が準備している補助金はそもそも何らかの政策課題を実現するために、中小企業の取り組みを後押ししようという意図から支給されるもので、基本的に返済の必要のないお金です。

創業時や新規事業にチャレンジする際に補助金を上手く活用でれば、リスクを減らしながら何倍もの効果を上げることも可能であり、積極的に活用したいところです。

補助金申請サポート

ところが補助金は種類が多く、申請方法が分かりにくかったり手続きが煩雑であることから、利用率は6%に止まっています。(平成28年度 中小企業者における中小企業施策の認知度および利用度の向上に向けた広報の在り方に関するニーズ調査報告書)

そこで当社では事業戦略の再構築と合わせ、効果的に補助金を活用しながら経営課題の解決をはかることをおすすめしています。

以下に代表的な補助金の例を上げました。申請時期、申請要件などは年度によって変更がある場合がありますので詳細はお問い合わせください。 

 

■申請サポートの進め方

当社の補助金申請コンサルティングサービスは単なる申請代行ではありません。貴社の経営課題を解決するためのツールとして補助金を上手に活用いたしましょう。まずはじっくり解決すべき課題についてお話をお聞かせください。

当社のコンサルティングサービスでは経営計画書など難しい申請書もヒアリング結果に基づき、当社がゼロから原稿を作成します。安心してお任せください。

 

補助金に関する初歩的な質問については

補助金Q&Aページをご覧ください。

 

具体的な申請をお考えの方はお問い合わせボタンよりお進みください。

初回相談(電話・WEB相談は無料) 経営課題や今後の取り組みについてヒアリングさせて頂きます
必要書類の準備 電話で伺った内容をもとに資料作成に必要となる情報についてメールまたは電話にてお伺いします。具体的に申請を進める場合はあらかじめヒアリングシートをお送りし事業内容、今後と取り組みなどについて記載いただきます。
申請書(ドラフト)の作成 御社で作成されたヒアリングシートに基づき、申請書(事業計画書)のフォームに従ってドラフトを当社が作成いたします。メールにてデータ(ワード)を送らせて頂きます。
申請内容の精査 ドラフトをもとに面談をさせていただき申請書のブラッシュアップを図ります。
申請書完成・送付 完成版のデータをメールでお送りしますので、お客様から事務局へご提出ください。
修正対応 修正対応が必要な場合は完了までフォローさせて頂きます。

【問い合わせ】

24時間受付のwebフォームよりお気軽にお問い合わせください。

お急ぎの場合は問い合わせ窓口(03-6823-5434、担当:宮田)までご連絡ください。

具体的に申請をお考えの方は事前相談ボタンよりご質問内容をご記入の上でお送りください。

 

現時点で具体的に申請することは考えていない段階で情報収集されている方はWEB登録ボタンよりメールアドレス、連絡先(電話番号)をお送りください。今後定期的(月1回程度)にお送りするメールマガジンで最新の情報をお伝えいたします。※当社から営業のお電話をすることは一切ございませんのでご安心ください。

事前相談 具体的に申請をお考えの方はこちらよりご質問内容をご記入の上でお送りください
   
 web登録 メールアドレスを登録いただければ定期的にメールマガジンにて補助金の最新情報をお送りします(無料)

■補助金・助成金とは

国や地方公共団体等から交付される原則返済する義務のないお金のことで、2つの種類があります

 

・助成金:資格要件を満たしている場合は、原則申請すれば全て支給されます

 例)厚生労働省の雇用関係助成金

 

・補助金:予算、採択予定件数が決まっており、申請しても受給できないことがあります(審査がある) 

例)事業再構築補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金など

当社では主にこちらの補助金申請のサポートを行っております

 

詳しくは補助金と助成金の違いについてをご覧ください。

■補助金(助成金)の特徴

1)事業ごとに目的と申請要件が決まっています

・目的:開業支援、製品開発、販路開拓、イノベーション、生産性向上など

・事業者要件:中小企業、小規模事業者など。詳しくは中小企業の定義についてをご覧ください

 

2)補助金で使える経費は補助金の種類によって異なります

・経費項目は事業によって対象になるものが定められています

(例)持続化補助金:機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家経費、設備処分費、委託費、外注費

(例)ものづくり補助金:機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、原材料費、外注費など 

・経費の名称だけみても分かりにくいので詳しくは公募要領などで経費の具体例を確認することが必要です。

今後支出を予定している経費が申請する補助金の補助対象経費に入っているか確認しましょう!

 

3)補助対象となる経費は対象期間に契約、取得、支払が完了した費用です

・分かりにくいですが補助金で経費を使うタイミングは原則として採択後の経費のみが対象となります(ただコロナ対応で遡って経費を計上できる場合はありますがあくまでも特例措置です)

・補助金用語が分かりにくいので補足です。契約・取得・支払は以下のことを指しています。注文書などの書類の日付が補助金の対象期間に入っていることが条件となります。

(契約)発注書、注文書、請負契約書など

(取得)納品書など

(支払)文字通り支払った証拠としての書類で銀行振込、カードの引落などがわかる書類になります 

補助対象経費として認められる経費は申請後採択が決まってから以降に発注した経費が対象です。先に経費を使ってしまうと対象になりませんのでご注意ください!

 

4)採択の可否は、提出した申請書(事業計画書など)が補助金の目的に合致し審査基準に達したものが採択となります

無事採択されたからといってすぐに補助金がもらえる訳ではありません。

事業計画として提出した申請内容に沿って、補助期間完了日までに取り組みを進め(通常数ヶ月から1年くらい)、どの様な経費を使い最終的にどのような効果があったのかを実績報告書として提出します。

 

5)後払い(精算払い)

実績報告書は補助金によって指定の様式があります。すべての補助金で共通していることは、実施した取り組み内容と合わせて経費科目毎に証拠書類を添付して報告する必要があることです。

 

申請内容の通りに取り組みを行い、予定通りに経費を使って終了したことが事務局の確定検査(書類チェックのこと)を無事通過すると、申請額が認められて晴れて指定した銀行口座に補助金が振り込まれます。

補助金がもらえるのは補助金申請を行った時点から1年〜1年半後になるため、前もって経費支出するために自己資金や借入などにより資金の目処をつけておく必要があります。

 

ほぼ全ての補助金は以下のようなスケジュールで進みます。経費支出のタイミングは交付決定以降である必要がありますので、あらかじめ事業展開のスケジュールと補助金の日程が合うかどうか検討をお願いいたします。

■補助金申請サポートに関するお問い合わせ

24時間受付のwebフォームよりお気軽にお問い合わせください。

お急ぎの場合は問い合わせ窓口(03-6823-5434、担当:宮田)まで。

 ■簡単なご質問はチャットでもお受けしております。

以下のいづれかの方法でLine公式アカウントよりお送りください。

1)ブラウザで下記をコピペしてアクセス

https://lin.ee/be2qVI7

 

2)友だち追加ボタンをクリック

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