事業承継・M&Aコンサルティング｜専任コンサルタントが支援

当社は中小企業・小規模企業（個人事業主含む）のクライアント様に対する新規事業・販路拡大支援を中心とした経営コンサルティングサービスを提供しております。

コロナ禍において多くの企業が事業モデルの転換を迫られる中、新規事業へのチャレンジや既存事業の事業転換など経営環境変化に伴う事業戦略見直しの必要性がますます高まっております。

当社においても、アフターコロナを見据えて、クライアント企業様より事業承継・M&Aのご相談をいただくことが増えてきており、この度新たに本サービスをスタートすることといたしました。後継者不在で事業承継により事業を引き継ぎたい、あるいは事業拡大のために事業を譲り受けたいなどのご相談がありましたらお気軽に問い合わせページよりご相談ください。

M&A業務の案件探索からクロージング、PMI（統合後のプロセス）まで一気通貫で対応します。FA業務は、企業概要書作成、企業価値算定、候補先探索（ロングリスト＆ショートリスト）、契約書作成、条件交渉、クロージング、PMIまで御社に伴走してご支援いたします。当社のM&A業務の特徴は「事業戦略」を軸にアドバイザリー業務を進めることです。企業・事業を「モノ」のように売り買いするような安易なアドバイスは行いません。多岐に渡るコンサルティング実績に基づき、事業シナジーを最大限に発揮するために、どのような戦略のもとでM&Aを進めるか、また譲渡後の事業承継がスムーズに進められるかなど、事業者様のご意向を伺って最適解を探すお手伝いをいたします。事前相談はオンライン（無料）にて全国対応いたします。お気軽にお問い合わせください。

事業承継、M&Aは企業・事業を譲渡したい側（売り手）と譲受したい側（買い手）がお互いの条件合意が成立することが前提となりますが、それぞれの立場で準備・検討する内容が異なります。以下にコンサルティングサービスの流れをまとめましたのでご確認ください。

当社は中小企業庁によるM&A支援機関に登録しております。制度の概要は以下の通りです。

「M&A支援機関に係る登録制度は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するために設けられるものです。また、事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）において、M&A支援機関の活用に係る費用（仲介手数料やフィナンシャルアドバイザー費用等に限る。）について、予め登録されたM&A支援機関の提供する支援に係るもののみを補助対象とします。」M&A支援機関は中小企業庁が定める中小M&Aガイドラインの遵守が求められておりますので、事業承継・M&A案件を進めるに当たって報酬面、制度面などで不安や不明な点があってもお気軽にご相談頂ければと存じます。

毎年公募される事業承継・引き継ぎ補助金の補助対象経費として、M&A支援機関に依頼するコンサルティング報酬が認められておりますので、実際の事業承継・M&A案件の遂行と合わせて、補助金申請を進めることにより、事業者様の費用負担を抑えることが可能です。

事業承継・M&A案件を検討するに当たっては、譲渡（売り手）・譲受（買い手）する双方にとって事業戦略上どのようなメリット・デメリットがあるか明らかにするこが重要だと当社は考えます。譲渡・譲受する双方が経営戦略的、事業戦略的な視点から、案件遂行の意義を十分に吟味した上で、双方で納得できる進め方について合意した上で、客観的な根拠に基づく企業価値の算定を行い、案件のクロージングまで丁寧にサポートしながら進めさせていただきます。

当社は中小企業診断士事務所として、大小様々な業種のクライアント企業様の新規事業・販路拡大の事業計画策定を軸とした経営コンサルティングを行なっております。事業承継・M&A案件を進めるに当たっては、企業・事業を「モノ」のように売り買いするのではなく、事業環境の分析や企業ごとの強みの拡張、弱みの補完など多角的な視点で案件を分析して、納得性の高いコンサルティングサービスを提供したいと考えております。

・譲渡側（売り手）にとっての意義

後継者難に伴い次世代への経営交代、不採算事業からの撤退など企業・事業を譲渡したいというニーズは様々です。また譲渡に伴う経営の継続性（取引先との関係維持、従業員の雇用など）に不安を持たれる場合もあるかと思います。当社では、事業者様の譲渡を希望される背景、譲渡の進め方、譲渡後の事業展開など多角的な視点から御社のご事情、ご希望を丁寧にヒアリングして、理想的な譲渡先探しを進めます。ご自身で育て上げた企業・事業を手放すことは非常に難しい判断を伴いますし、親族、取引先、金融機関にも気軽に相談できることではありません。当社では、秘密保持契約書（NDA）を締結した上で、中小企業診断士として財務・税務、マーケティング、人事・労務、法務、不動産など豊富な経験をもつ専任コンサルタントが多角的かつ客観的な視点から御社の強み、企業価値を分析し、ご希望に沿った相手先（買い手）を探すお手伝いをさせていただきます。

・譲受側（買い手）にとっての意義

企業・事業を譲り受ける事業者にとっても、同業種で事業拡大を進めたい、新規事業としてグループに加えたいなどニーズは様々です。

譲受企業としては、将来的に進出する地域、業界などの経験・ノウハウが無い中で新規事業をゼロから立ち上げるのは大きなリスクを伴います。こういった場合、何らかの事情で企業・事業を売却したいという希望をもった事業者様から事業を引き継ぐことで短期間で新規事業を立ち上げることが可能となります。当社では、事業拡大を目指す事業者様のニーズを丁寧にヒアリングして、ご希望にあった企業・事業の譲渡案件探しをサポートさせていただきます。

・アドバイザリー業務の形態：依頼主のクライアント様のご意向に従って様々な立ち位置でアドバイスさせていただきます。譲渡側アドバイザー（売手）、譲受側アドバイザー（買手）、双方代理とも対応いたします。

・当社アドバイザリー業務：企業概要書作成、企業価値算定、候補先探索（ロングリスト＆ショートリスト）、契約書作成、条件交渉、クロージング、PMIまで御社に伴走してご支援いたします。

・デューデリジェンス業務：当社はビジネス面での事業シナジーおよび不動産評価を軸にコンサルティングさせていただき、統合後を見据えた事業戦略策定を含めた全体サポートを行います。各種法令に関する問題点抽出（法務デューデリジェンス）、精度の高い企業価値算定（財務デューデリジェンス）など専門的な調査が必要な場合は御社の了解のもと別途提携先の専門家に委託します。（御社が指定されても結構です）

２４時間受付のwebフォームよりお気軽にお問い合わせください。

お急ぎの場合は問い合わせ窓口（03-6823-5434、担当：宮田）まで。