中小企業庁にて中小企業の皆様が安心してM&Aを活用できるように、M&A支援機関登録制度を設けました。支援機関とは、 M&A専門業者(仲介業者、FA)、金融機関、商工団体、士業等専門家、M&Aプラットフォーマー、 事業承継・引継ぎ支援センター等をなします。当事務所は中小企業の経営者の参謀役として、事業戦略の一環としてのM&A活用をお勧めしています。
費用面では、事業承継・引継ぎ補助金の活用によりアドバイザーに対する報酬額を補助対象経費に含めることが可能です。将来の事業戦略のためにM&Aの活用を検討される際にはご相談ください。
M&A活用の一例は以下の通りです。
【会社・事業を譲渡したい】
・事業承継による経営者交代をスムーズに行いたい。将来の事業承継に向けて準備していきたい。
・事業戦略の見直しにために既存事業を売却して、経営資源を収益力の事業に集中させたい、新規事業に取り組みたい。
【会社・事業を譲り受けたい】
・事業拡大のために、同業、類似業種の会社をグループに入れて事業戦略を見直したい。
・新規事業の立ち上げのためにノウハウのある企業を買収したい。
当事務所では着手金など不要で事業承継・事業買収のご相談に対応しております。ご興味のある方は問い合わせページよりお気軽にご相談ください。