【中小企業】

・通常枠 補助額 100万円~6,000万円 補助率 2/3

・卒業枠* 補助額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3 

*事業計画期間内に、1組織再編、2新規設備投資、3グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員 を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。 

【中堅企業】

 ・通常枠 補助額 100万円~8,000万円 補助率 1/2 (4,000万超は1/3)

・グローバルV字回復枠** 補助額 8,000万円超~1億円 補助率 1/2

** 以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。

1直前6カ月間のうち任意の3カ月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、 15%以上減少している中堅企業。

2補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を 達成すること。

3グローバル展開を果たす事業であること。

小規模事業者持続化補助金のように上限額が100万円のものから大幅に拡充されています。

これは現政権が掲げている企業再編を促し中小企業の経営の効率化を進めるというコンセプトに沿ったものと思われます。

つまり小規模事業者から中小企業へ、中小企業から中堅企業へと事業拡大を図ろうと考えている経営者にとってはとても心強い補助金になるのではないでしょうか？

今まで持続化補助金、ものづくり補助金、事業承継補助金などバラバラで存在していたものを統合して「事業拡大を本気で目指している中小企業」の後押しをしようという意図が読み取れますね。

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、 研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、 広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等が 補助対象経費に含まれます。

【注】 補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外

今回「建物費」というのが目をひきますね。例えば店舗や工場の新設や統廃合などの費用を想定しているとするとかなり使い勝手が良いものになりそうです・

補助金がどのようなケースで利用でいるのかという活用例が入っているので分かりやすいですね。

【小売業】

現状：衣服販売業を営んでいたところコロナの影響で客足が減り、売上が減少

対策：店舗での営業規模を縮小し、 ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。

補助経費の例：店舗縮小にかかる店舗改修の費用、 新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など

【製造業】

現状：航空機部品を製造していたところコロナの影響で需要が減少

対策：当該事業の圧縮・関連設備の廃棄等を行い、ロボット 関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。

補助経費の例：事業圧縮にかかる設備撤去の費用、 新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など

【飲食業】

現状：レストラン経営をしていたところ、 コロナの影響で客足が減り、売上が減少

対策：店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新 たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。

補助経費の例：店舗縮小にかかる建物改修の費用、 新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など

本補助金は事業戦略の再構築という当事務所が行っているコンサルティングサービスとかなり似通った内容になっています。

事業戦略を再検討するには現状の事業毎の収益性や強み弱みの把握、マーケットでの立ち位置などいろいろな切り口で検討を進める必要がありますので、ご興味をある方は早めに以下の問い合わせページよりご相談いただけると幸いです。