私たちは経営者の思いを形にするコンサルティング会社です

中小企業診断士事務所（屋号：東京ビジネスコンシェルジュ）のサービス内容をご紹介しております。

ほとんどの会社は創業からさまざまな困難を乗り越えながら事業を拡大し現在に至っています。

「中小企業は99%社長で決まる」という言葉に示す通り、日々発生するさまざまな経営課題に対して、ご自身の経験と知見により舵取りをされていると思います。もちろん経営戦略を検討し会社の進むべき方向を決めるのは経営トップの重要な仕事ですが、会社の規模がある程度大きくなると、どの事業を重点分野として定め、経営資源をどのように配分し、いかにして事業を伸ばしていくかという事業戦略を、いろいろな視点から分析、検証、再構築することが必要になってきます。当社はそんな発展途上にある中小企業の経営トップの参謀役として事業拡大のお手伝いをしたいと考えています。

オンライン相談の方法はZoom、GoogleMeet、Lineなどお客様のご希望により選択頂けます。下記の「お問い合わせ」ページよりメールアドレス、電話番号、ご相談内容をご記入いただき送信ください。折り返しご連絡いたします。当社の補助金申請サポートの内容についてはサポートページをご覧ください。

【補助金申請サポートページ】

補助金についてよくある質問を補助金Q&Aページにまとめました。参考にご覧ください。

■簡単なご質問はチャットでもお受けしております。

Line公式アカウントよりお送りください。

ブラウザで下記をコピペしてアクセス

https://lin.ee/be2qVI7

いままでお問い合わせをいただいた中でよくわる質問を補助金Q&Aとしてまとめました。お問い合わせの前にまずはご一読ください。

最大800万円の助成が受けられる東京都が実施する経営展開サポート事業の事前相談受付中です。

既存事業の「深化」「発展」に係る取り組みを対象とした新しい助成事業です。

通常1ヶ月半程度の日程が必要です。申請を検討される場合は早めにご相談ください。（相談のみは無料でお受けしております）

※申請要件、補助上限額、補助率、補助対象経費などの詳細は経営展開サポート事業のページをご覧ください。

【初回オンライン面談（無料）】受付中です。問い合わせページよりお申し込みください。

2024年度で新設された助成事業です。毎月1日〜15日が募集期間となっていますが、毎月の予算額に達した段階で締め切りとなります。９月は申請開始日で締め切りとなりましたので、申請を検討される方は早めにご相談ください。

【第13回】事前相談受付中です！

第12回が7/26で応募締め切りとました。次回13回の日程はまだ公開されておりません。決まり次第アップデート情報をお伝えします。

事業再構築補助金の申請には精緻な事業計画書を作成する必要があります。当社の場合、採択率を高めるために企画コンセプトのディスカッションからスタートし、通常1ヶ月半程度の日程が必要です。申請を検討される場合は早めにご相談ください。（相談のみは無料でお受けしております）

※各申請枠の要件、補助上限額、補助率などの詳細は事業再構築補助金のページをご覧ください。

【初回オンライン面談（無料）】受付中です。問い合わせページよりお申し込みください。

事業再構築補助金は不採択となった場合は再申請が可能です。当社で再申請をお受けする場合は事業計画書の書き直し、ブラッシュアップなど変更の度合いによって着手金のディスカウントが可能です。お気軽にお問い合わせください。

昨年の国会審議などでも議題に上っていた生産性向上、省力化をテーマとした申請枠が新設されました。第17次で省力化（オーダーメイド枠）が新設され、更に第18次では、製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠が加わり、３枠での公募となりました。

次回19次の日程は公開されておりません。決まり次第アップデート情報をお伝えします。

※各申請枠の要件、補助上限額、補助率などの詳細はものづくり補助金のページをご覧ください。

以前の募集回で締切日間際に申請が集中にオンライン申請ができないなどの不具合が生じたことから締切日が数日延長されました。

次回も多くの応募が予想されますので申請を検討されている事業者様は早めにご相談ください。

【初回オンライン面談（無料）】受付中です。問い合わせページよりお申し込みください。

以前のものづくり補助金の申請で不採択となった場合は再申請が可能です。当社で再申請をお受けする場合は事業計画書の書き直し、ブラッシュアップなど変更の度合いによって着手金のディスカウントが可能です。お気軽にお問い合わせください。

小規模事業者向けの比較的採択率の高い補助金である小規模事業者持続化補助金が令和4年度からさらに拡充されています。

2021年度は上限額100万円ででしたが、特別枠として賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠が創設され上限が200万円となります。また消費税の免税事業者がインボイス発行事業者となる場合に適用となるインボイス特例として上限額が＋50万円上積みされます。

・次回（第17回）申請締切：2024年年末〜2025年初頭（予想です）

次回１７回の日程は公開されておりません。決まり次第アップデート情報をお伝えします。書類作成に日程が必要ですので具体的に申請を検討されている事業者様は早めにご相談ください。

※事前に商工会議所などから事業支援計画書(様式4)発行を受ける必要があるため余裕を持って申請をお願いします。

持続化補助金は申請者の所在地を管轄する商工会議所・商工会などでも相談員にアドバイスを無料で受けることができます。ただしこの場合は経営計画書の作成など申請書の書類作成自体は申請者が行う必要があり、記載内容のブラッシュアップ指導を受ける形になります。

当社のサポートサービスでは経営計画書作成を当社がゼロから支援いたしますので短期間でクオリティの高い計画書が作成可能です。。詳細は持続化補助金ページをご覧ください。

IT導入補助金の申請は、当事務所の関連会社であるSMEソリューションズがIT導入支援事業者としてサポートいたします。

IT導入補助金2024の受付は終了しておりますが、2025年度の申請に向けて事前相談を受け付けております。IT導入補助金でITツールを導入するには事前にツール登録が必要です。当社はITベンダー向けに登録サポートも行なっておりますのでお気軽にご相談ください。

詳しくはIT導入補助金ページをご覧ください。

中小企業庁によるM&A支援機関に係る登録制度は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するために設けられるものです。当事務所がこの度M&A支援機関に認定されました。事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）において、M&A支援機関の活用に係る費用（仲介手数料やフィナンシャルアドバイザー費用等に限る。）が補助対象経費となります。

M&A支援機関登録制度についてはTOPICSをご確認ください。

M&Aを検討されている事業者様が早めにご相談ください。

詳しくは事業承継・引継ぎ補助金ページをご覧ください。